企業情報
企業情報
当社は創業以来、山菜水煮及び加工野菜の製造販売を通して、社会に貢献できる企業を目指し、今日まで努力を積み重ねてまいりました。
近年、食の安全・安心への関心が高まり、消費者のニーズも多様化しています。私たちは皆様のご要望に応えられるよう、積極的に商品開発に取り組むとともに、加工製品のラインナップの充実にも努めております。また、製造施設の設備の強化ならびに、衛生面における従業員教育も徹底し、安全な製品づくりができる体制づくりを進めてまいりました。今後も、これまで培った基礎を大切にし、皆様から信頼される企業であり続けられるために、より一層努力してまいります。これからもご指導、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
代表取締役 宮田 将嗣
名称
株式会社 北海道物産興社
設立年
1977年4月(昭和52年)
資本金
1,300 万円
所在地
◆本社及び本社工場/西日本販売部
006-0001 北海道札幌市手稲区西宮の沢1条2丁目1-15
TEL:011-664-6732/FAX:011-664-6735
◆旭川オフィス
079-8442 旭川市流通団地2条4丁目6 北海道フーズ輸送株式会社 旭川第2物流センター内
FAX:0166-74-5755
◆東北販売部
036-0521 青森県黒石市末広142
FAX:0172-55-5150
◆東日本販売部
343-0804 埼玉県越谷市南荻島 4323-7 桜本コーポ 101 号
FAX:048-940-7499
◆南日本販売部
837-0903 福岡県大牟田市大字宮崎2870番 エルシオン101号
TEL:0944-41-6027/FAX:0944-41-6028
代表取締役
宮田将嗣
従業員数
80名(パート含む)
年商
23億円(令和5年度)
決算日
3月31日
主要取引銀行
北海道銀行小樽支店 / 北洋銀行琴似中央支店 / 北陸銀行琴似支店 / みずほ銀行札幌支店 / 商工中金札幌支店 / イオン銀行
事業内容
農産物加工・製造卸売業
販売先
アークスグループ / ホクレン / ホクレン商事 / イオン北海道 / 北雄ラッキー / シジシージャパン / コープさっぽろ / 西友 / ハローディ / イトーヨーカ堂 等
昭和50年4月
札幌市西区で山菜加工品の卸売を創業
昭和52年4月
株式会社北海道物産興社を設立[ 資本金200万円]
昭和58年8月
札幌市西区に本社を移転
山菜加工と野菜のパッキング工場を稼動
昭和62年3月
東京営業所を開設[ 現、東日本販売部]
昭和63年7月
北海道農産加工株式会社を吸収合併
資本金400万円となる
昭和63年10月
資本金1,000万円に増資
平成2年11月
札幌市手稲区の現在地に本社社屋を完成
山菜加工、野菜のパッキングの本格的工場を稼動
平成3年3月
大根ツマの加工を開始
平成3年8月
大根ツマの加工場を増設
平成5年3月
カット野菜の加工場を増設
平成7年2月
(有)カベルを吸収合併 ごぼう加工を本格的に稼働
平成10年11月
本社工場を増築
カット野菜専用工場を稼動
平成15年7月
総菜製造業取得
平成16年3月
横浜営業所を開設[現、東日本販売部]
平成17年10月
札幌市食品衛生管理認定証取得(HACCPに準ずる)
平成18年4月
西日本販売部九州オフィス開設[現、南日本販売部]
平成18年12月
(有)カベルを吸収合併(資本金1,300万円)に増資
平成21年10月
ごぼう加工を本社に移設
平成22年10月
グリーン電力導入
平成23年2月
米穀事業開始
平成24年9月
レトルト殺菌釜導入
平成26年3月
LED照明を導入
平成27年4月
旭川オフィス開設
平成28年6月
北海道 HACCP 自主衛生管理認証取得(大根つま、生食用カット野菜)
平成29年6月
西日本販売部関西オフィス開設[現、西日本販売部]
平成30年11月
(株)占冠山村産業振興公社を子会社化
平成31年3月
本社工場でISO 22000認証を取得
令和6年4月
東北販売部開設
〒006-0001 北海道札幌市手稲区西宮の沢1条2丁目1-15 - TEL:011-664-6732/FAX:011-664-6735
当社では「自然環境にもやさしい製品作り」をめざして、以下のような取り組みを行っております。
製造プロセスの中でも“持続可能な社会”創造に携わります。
平成26(2014)年に、社内の照明機器を蛍光灯からLED照明(発光ダイオード)に取り換えました。LED照明を使用することで、以下のメリットがあると考えております。
・CO2削減効果
40形の蛍光灯を2本替えるだけで、40,000時間あたり約1030kg分のCO2排出を抑制する効果があるといわれています。
・紫外線の発生抑制
虫を寄せつけない清潔な環境を維持し、かつ製品や社内設備の劣化を防ぐことで安全を保ちます。
・長期的な保守点検コストの削減
メンテナンスにかかる頻度を抑えて、本業に専念できる社内環境作りにつなげます。